比較広告の注意ポイントをまとめてみた

こんにちは！

最近になってやっと暖かくなってきましたね！
僕はバイクが趣味ですが、今の気温だと気持ちよく乗れるので毎日の通勤が楽しみです♪
（毎朝30分ほど海沿いの道を通って通勤してるんです✨）

さて、今回はネット通販でよく使用される比較広告の注意ポイントまとめてみたので、
ご参考になれば幸いです。

比較広告とは

はじめに、比較広告とはどのようなものなのかご説明します。
比較広告とは、下記バナーのように他社商品と自社商品を比較して自社商品の優位性を訴求する広告形態のものです。
（何年も前ですが、コカ・コーラとペプシの比較広告が話題になっていましたよね）

このような比較広告は要件を守らないと「景品表示法」の「不当表示」となってしまうため、
制作の際には注意しなければなりません。

運用型広告での活用方法

運用型広告での比較広告の活用方法としては、下記のように主にLP内に比較表を提示してユーザーの購買モチベーションを上げることでCVRを改善することができると考えています。

しかし、こような形の比較LPを作成するにあたっていくつかの注意ポイントがあるため、
消費者庁のガイドライン（比較広告に関する景品表示法上の考え方）と照らし合わせておまとめしました。
今後このような形式の広告出稿をお考えの方の参考になれば幸いです。

注意ポイント①

比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること。

公立の試験研究機関などの公的機関や民間の調査会社など、広告内に掲載する内容が広告主とは関係の無い第三者が実証するべきだと考えます。

商品の成分に関することであれば公的な研究機関などで調査したものなどを掲載したり、使いやすさなどのレビューに関することであればGMOリサーチやLINEリサーチのような調査会社様へ調査依頼して結果をまとめて掲載するのが一般的なルートと考えます。

そして、その調査結果などを下記のように引用できるようにしておくことで、ガイドラインに則っていると言えるでしょう。

※「客観的に信頼できるもの」としてメディアによるランキング結果や公的機関が発表した自社比率などの情報であれば、根拠として扱われることが多いようです。

注意ポイント②

実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。

ポイント①で挙げた調査結果や客観的に実証されているものの引用方法についてですが、
自社が優位になるような改ざんや四捨五入は当たり前ですがNGであり、事実の範囲で適切に引用されていなければなりません。

バナー等であれば、スペースなどの関係から省略は可能ですが、調査データ（調査機関・調査時点、調査場所・結果）の趣旨に沿って引用し、
ユーザーの誤認を防ぐような掲載方法を取るべきだと考えます。

LPであれば、下記のようにページ内もしくはリンク先に調査データ（調査機関・調査時点、調査場所・結果）の詳細を掲載しておくことで、
ユーザーが調査方法などを閲覧することができ、誤認を防ぐことができると考えます。

注意ポイント③

比較の方法が公正であること。

表示を義務付けられている事項や通常表示される事項であっても、それが自社製品の短所であるため表示しない。とするのはNGです。

また、自動車の燃費や徒歩所要時間などの調査方法が定められているものは基準に則った上での比較を行うこと、
各社様々なグレードがあるなかであれば同等グレードでの比較を行うことも、比較の方法が公正であると言えるでしょう。

まとめ

比較広告は比較検討ユーザーにとっては購買モチベーションの上がる有益な情報と考えております。
しかし、ユーザーの誤認を誘うものは景品表示法に反するものとなり、措置命令・課徴金納付命令などが命じられるケースもあります。

比較広告を実施する際は、ルールに則ったうえで広告成果を上げられるよう、注意ポイントや下記の消費者庁ガイドラインをしっかり把握しておきましょう。

比較広告ガイドラインのポイント